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公益財団法人放射線影響研究所（ほうしゃせんえいきょうけんきゅうしょ、、）は、被爆者の健康調査及び被爆の病理的調査・研究を行う研究機関で、日本国政府とアメリカ合衆国政府により設立・運営されている。 == 概要 == 1975年（昭和50年）4月1日、原爆傷害調査委員会 () と厚生省国立予防衛生研究所（予研）を再編し、日米共同出資運営方式の財団法人放射線影響研究所として発足した。 以前は厚生労働省と外務省所管の財団法人であったが、公益法人制度改革に伴い公益財団法人へ移行した。 放射線影響研究所が外部被曝研究のデータのみで、福島第一原発事故による福島県民の内部被曝の不安に応える事が出来なかった事から、放射線影響研究所の新たな方針として過去の業績と蓄積した資料を使い、原爆に限らず一般の放射線の慢性影響に関する世界の研究教育センターを目指し、「放射線影響研究所将来構想2012」を出した。将来構想では、内部被曝を含めた低線量被曝のリスク解明し、現在日米共同機関を将来の課題として国際的組織にして、被爆者情報のデータベース化して国内外の研究者に開放し、共同研究で放射線影響研究所に少ない内部被曝のデータ収集をして、福島県民の不安に応えられるようにしていくとしている。〔ヒロシマの山~葬られた内部被ばく調査 http://www.rcc-tv.jp/2012/peace.htm〕 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「放射線影響研究所」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Radiation Effects Research Foundation 」があります。 スポンサード リンク
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